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【体験談あり】新型コロナウイルス感染症で急に休校に!!期間は何日間?習い事は休む必要がある?仕事を休んだ時の助成金はあるの⁉

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新型コロナウイルス感染症の影響で
2022年に入ってからも、
感染者数がまだ増えている状況です。

お子さんたちが通われている学校でも、
「新型コロナウイルス感染の陽性者が出ました」
と連絡がくるのも、
もはや日常的になってきているのではないでしょうか。

急な休校で戸惑うのは、お子さんたちだけではなく、
小学生であれば保護者である大人の仕事にも影響がでますよね。

今回は、新型コロナウイルス感染症で休校になったときに知りたい、
休校基準や休校期間が何日間になるのか、
また習い事を休む必要性があるのか、
仕事を休んだ親に対しての助成金があるのかについて
調べてみました。

新型コロナウイルス感染症で休校になる基準は!?休校期間は何日間??

新型コロナウイルス感染症で休校になる基準を
文部科学省のホームページより確認してみました。

4 臨時休業の実施の考え方
(1)児童生徒等や教職員の感染が確認された場合 児童生徒等や教職員の感染が確認された場合,直ちに臨時休業を行うのではなく, 感染者の学校内での活動状況を踏まえ,保健所に臨時休業の実施の必要性について 相談する。

新型コロナウイルス感染症に対応した持続的な学校運営のためのガイドライより引用(2022年2月1日現在の情報)

上記のように記載されているため、
各学校の管轄の保健所との相談の上
休業の要費を決定されるということのようです。

では実際にどの程度の期間、休校となっているのでしょうか。
筆者の経験(小学校)となりますが、

  • ケース1:教職員感染連絡→当日休校判明以降休校、濃厚接触者なし確認後、翌日より学校再開
  • ケース2:児童感染連絡→当日判明以降休校、濃厚接触者なし確認後、翌日より学校再開
  • ケース3:児童感染連絡→当日判明以降休校、濃厚接触者なし確認に2日要したのち、3日目より学校再開

上記のような形で休校期間となりました。

休校だからといって、
何日間と決まっているというよりも、
情報収集のスピードなどで決まる感じでしょうか。

また、近所の保育所の場合ですが、
園児の陽性が確認されてから、
約2週間休園となっていました。

園児の場合は、マスクがちゃんとできていない場合もあり、
また生活の距離が近い、本人からの聞き取りが困難など
様々な要因が絡んだ結果ではないかと考えます。

※文部科学省のガイドラインは、幼稚園や小学校など、
文部科学省管轄に対してのみであり、保育園は入っておりません。

新型コロナウイルス感染症で休校中の習い事は行ってもいいの!?

新型コロナウイルス感染症のために休校になっていても、
習い事は複数の学校のお子さんが通っているため
習い事自体がお休みになるケースは少ないようです。

実際に学校外の習い事で、
どのような対応がとられているかを調べてみました。

  • スイミング(水泳):休校期間は休止
  • サッカー:休校期間は休止
  • そろばん:休校期間は休止
  • 英会話:休校期間はオンラインor振替を選択
  • 塾:休校期間は休止、本人が濃厚接触者でない場合は通塾可能、オンラインなど

まず、スポーツ系の習い事の場合、
マスクを外すことを考えて
休校となっている学校の生徒は休むよう指示がありました。

英会話もしゃべることがメインですので、
マスクをしていても話す機会が多いということで、
対面レッスンは不可、振替かオンラインでの参加を選択となりました。

塾は色々な対応があるようで、
休校期間は休むように指導される塾、
本人が濃厚接触者でないのであれば家庭の判断で通塾可能という塾、
休校期間はオンラインでの指導となる塾など、
塾の規模や地域の感染者数によっても変わるようです。

ただし、これも全て筆者の周囲での一部の状況ですので、
正確な情報は、通われている習い事の教室に
確認する必要がありますので、ご注意ください。

新型コロナウイルス感染症で小学校が休校に!!親が休んだ時に助成金はあるの?

新型コロナウイルス感染症のために、
小学校が休校となると、
保護者が仕事を休まないといけない場合もあります。

有給休暇があればいいのですが、
有給休暇がない場合など、
国や自治体から助成金の制度はないのでしょうか。

小学校休業等対応支援金という制度があり、
小学校等の臨時休業等のため、子どもの世話を行う必要があり、
契約した仕事ができなくなった個人で仕事をする保護者が対象です。

以下の職種の方は対象外ですので、注意が必要です。

・雇用保険被保険者
・労働者を使用する事業主
・公務員

期間は令和4年(2022年)3月31日までの期間となっており、
令和4年1月~2月は5,500円/日、
令和4年3月は4,500円/日の支援金が支払われます。
提出書類や、自分が対象となるかどうかなど、
詳細は厚生労働省のホームページをご確認ください。
新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応支援金 (mhlw.go.jp)

まとめ

新型コロナウイルス感染症で急にお子さんが休校となるケース、
これからもまだ出てくる可能性がありそうです。

新型コロナウイルスも変異株がでており、
対応も流動的になっています。

休校の基準や、いつからいつまで休校期間なのかなど
「これ!」と決まった指針は出ていないようですので、
自治体や学校、習い事の教室の方針をしっかりと確認し、
過度な反応はせずに過ごしていきたいものですね。

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